sns 炎上対策

謝罪会見はなぜ失敗する?企業不祥事で問われる危機管理広報の本質


謝罪会見が失敗する最大の理由は「自社都合」

謝罪会見や記者会見が失敗する最大の理由は、被害を受けた方よりも企業側の都合、つまり「自社都合」が前に出てしまうことです。どれほど準備を重ねても、この姿勢が見えた時点で、会見の場は対立的な空気に変わってしまいます。

被害者より自社を守る姿勢が見えてしまう

自社を守るための説明ばかりが目立つと、「被害を受けた人が置き去りにされている」と受け取られやすくなります。

そうなると、「この企業は反省していないのではないか」という見方が強まり、記者からの質問も次第に厳しくなっていきます。企業は防戦一方となり、会見そのものが失敗に終わる可能性が高くなります。

言葉・謝り方・情報開示に表れる

「自社都合」は、会見のさまざまな場面に表れます。失敗した会見を振り返ると、次の3つのどれを取っても、当事者としての意識が感じられないことが多くあります。

  • 言葉の選び方:事案を小さく見せる表現や、責任の所在をぼかす言い回し
  • 謝罪の仕方:誰に対して、何について謝っているのかがはっきりしない
  • 情報の出し方:都合の悪い事実を伏せ、説明できる範囲だけを話す

こうした姿勢は、受け取る側から見ると「自社にとって都合のよい記事を書いてほしい」とメディアに伝えているのと同じように映ってしまいます。

失敗する謝罪会見に共通する7つのパターン

「自社都合」は、会見のさまざまな場面で具体的な失敗となって表れます。過去の謝罪会見の失敗例を振り返ると、批判を招く対応には共通点があり、大きく次の7つに分けられます。一つでも当てはまれば、会見全体の評価を大きく下げかねません。

 

失敗する謝罪会見の7つのパターン
パターン よくある言動 受け取られ方
①自社の正当性を先に主張 「法令違反には当たらない」 反省していない
②責任を現場や個人に押しつけ 「一部の社員が勝手に」 責任逃れ
③会見の遅れ・初動の甘さ 報道が出てから後追いで会見 隠していた
④「お答えできません」の連発 基本的な事実まで非公表 何かを隠している
⑤記者の選別 質問できる記者を限定 都合のよい記事を書かせたい
⑥想定問答の読み上げ 手元の紙を目で追う 本心が見えない
⑦被害を小さく見せる 「影響は限定的」 被害者を軽視している

①自社の正当性を先に主張する

「法令違反には当たらない」「当社としては適切に対応してきた」など、自社の正当性を強調する発言が先に立つと、謝罪の気持ちは伝わりません。たとえ事実であっても、被害を受けた方への謝罪と説明を先に行うことが大切です。

②責任を現場や個人に押しつける

「一部の社員が勝手に行った」「現場に任せていた」といった説明は、責任逃れと受け取られやすくなります。経営としての管理責任をどう受け止めているのかを示さなければ、批判は経営陣に向かいます。

③会見が遅れ、初動の事実確認も甘い

報道やSNSで情報が広がってから会見を開くと、企業は「後追い」の立場からのスタートになります。また、初動の事実確認が不十分なまま会見を開くと、その後に新たな事実が判明するたびに説明を重ねることになり、信頼の回復がさらに難しくなります。

④「お答えできません」を繰り返す

調査中の事項や個人情報など、答えられない質問があること自体はやむを得ません。しかし、事案の前提となる基本的な事実まで「非公表」「お答えできません」として答えなかったり、「仮定の質問には答えられない」「質問はお一人1問まで」と踏み込んだ質問を退けたりすると、「隠している」という印象を与えてしまいます。

⑤記者を選別し、不公平な運営をする

参加できる記者や質問できる記者を限定するなど、会見の運営そのものが公平でないと受け取られると、会見の中身とは別の問題として批判が広がります。会見の内容よりも運営方法がニュースになってしまうケースです。

⑥想定問答を読み上げるだけになる

想定問答集(Q&A)は会見の準備に欠かせませんが、手元の紙を読み上げるだけの回答は、「自分の言葉で語っていない」「本心が見えない」という印象を与えます。質問とずれた回答になりやすい点にも注意が必要です。

⑦被害を小さく見せようとする

「影響は限定的」「大きな問題ではない」など、事案を軽く見せようとする発言は強い反発を招きます。被害の大きさを判断するのは企業ではなく、被害を受けた方や社会です。事実を正確に伝え、評価は受け手に委ねる姿勢が求められます。

【事例】批判を集めた4つの謝罪会見

7つのパターンは、実際の会見ではどのように表れるのでしょうか。ここ数年で大きな批判を集め、企業の評価を下げた謝罪会見のうち、失敗の型が異なる4つの事例を見ていきます。

事例1:責任を現場に押しつけた会見

■ 会見の概要

2023年7月、保険金の不正請求問題を受けて、大手中古車販売会社の社長が開いた謝罪会見です。修理を請け負った車両をわざと傷つけるなどして、保険金を水増し請求していたことが社内調査で明らかになっていました。社長はこの会見で、引責辞任を表明しました。

 

■ 批判された点

社長は不正への経営陣の関与を「全くない」と強く否定し、外部の弁護士による調査報告書を受け取るまで不正を知らなかったと説明しました。一方で、不正に関わった社員の責任は厳しく追及する考えを示したことから、「現場に責任を押しつけている」と受け取られました。不正の手口について問われた際に、被害を受けた顧客ではなく「ゴルフを愛する人」への冒涜だと述べたことも、論点がずれた発言としてSNSで大きく拡散しました。

 

■ 関係する失敗パターン

②責任を現場や個人に押しつける/①自社の正当性を先に主張する

 

参考:琉球新報(2023年7月26日)
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1753919.html

参考:マネー現代(2023年8月)
https://gendai.media/articles/-/114123

事例2:公表が遅れ、説明も足りなかった会見

■ 会見の概要

2024年3月、サプリメントを摂取した人に健康被害が出た問題で、大手製薬会社が開いた会見です。同社は1月中旬に医師から健康被害の可能性について連絡を受けていましたが、製品の自主回収と公表に踏み切ったのは3月22日で、約2か月後のことでした。

 

■ 批判された点

公表までの空白期間について、社長は社内の基準や専門家の助言に沿った判断だったと説明し、問題はなかったという姿勢を示しました。被害の拡大を防ぐために早く公表すべきだったのではないか、という批判に正面から答えなかったことが反発を招きました。また、2回目の会見では、原因として疑われる物質を行政には報告していながら会見では名前を明かさず、行政の発表を待つ形になったことで、記者の不信感が強まりました。その後、死亡との関連を調べる事例の数が大きく増えたことも、「情報を小出しにしているのではないか」という印象につながりました。

 

■ 関係する失敗パターン

③会見が遅れ、初動の事実確認も甘い/④「お答えできません」を繰り返す

 

参考:AdverTimes(2024年4月22日)
https://www.advertimes.com/?p=457374

参考:PRESIDENT Online(2024年8月5日)
https://president.jp/articles/-/84498

事例3:記者を選別し説明を拒んだ会見

■ 会見の概要

2026年1月、ある大手生命保険会社で社員による不祥事が明らかになったことを受けて開かれた謝罪会見です。会場は外部のホテルで、設営も立派なものでした。登壇者の態度は礼儀正しく、謝罪の言葉も丁寧に述べられていました。

 

■ 批判された点

会見の開始前に、質問できる記者を一部の記者クラブ加盟社などに限る方針が示され、記者の「選別」と受け取られかねないやり取りがありました。会見中も「非公表の内容についてはお答えできません」という回答が繰り返され、その中には不祥事の前提となる基本的な事実の確認まで含まれていました。

会見に参加した記者からは、「会見に呼んでおきながら、自社に都合のよい情報だけで記事を書いてほしいと言われているように感じた」という声も聞かれました。一見すると模範的な会見でしたが、対応面で大きなマイナス評価を受けることになりました。

 

■ 関係する失敗パターン

④「お答えできません」を繰り返す/⑤記者を選別し、不公平な運営をする

 

参考:J-CASTニュース(2026年1月23日)
https://www.j-cast.com/2026/01/23511329.html

参考:文春オンライン(2026年1月24日)
https://bunshun.jp/articles/-/85642

事例4:社長の「自分語り」が続いた会見

■ 会見の概要

2026年11月、サイバー攻撃による不正アクセスで顧客情報が流出し、顧客の資産にも被害が出た問題で、大手インターネット企業が開いた会見です。会見は約3時間半に及び、謝罪と経緯説明、代表による説明、質疑応答の3部構成で行われました。2年前にグループ内の専門家から脆弱性を指摘されながら、十分な対策を取れていなかったことも明らかにされました。

 

■ 批判された点

第1部で謝罪と経緯の説明を行ったあと、第2部では代表が自身の経営理念やAIの脅威について約30分にわたって語り、涙を見せる場面もありました。質疑応答では、仮定の質問には答えず、続けて質問しようとした記者を「1人1問」と制しました。記者の前で担当者の服装を注意したり、スタッフに強い口調で指示したりする場面もあり、トップの個性が前面に出た会見となりました。会見前には、代表が個人のSNSで笑顔の写真を投稿したことなども批判を集めており、会見でこれらの投稿について謝罪しています。

専門家からは、被害者が知りたいことよりも経営者が語りたいことが優先された、トップの発言を整理し、必要に応じて止める人が見えなかった、といった厳しい評価が出ています。

 

■ 関係する失敗パターン

④「お答えできません」を繰り返す/会見の目的から外れた話(「謝罪会見の本来の目的」で解説)

 

参考:東洋経済オンライン(2026年11月3日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b6401f151a6582cd9b2d65e30f08e9843d58240

参考:Yahoo!ニュース エキスパート(2026年11月3日)
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b0f20b3f2135cd70230299c7547572a7d247062e

参考:ENCOUNT(2026年11月3日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/2222830f09a8b5ac7dcd2ffdba315eb24d1ecd78

4つの事例に共通する失敗

先ほどご紹介した4つの謝罪会見の事例は、業種も事案の内容も異なります。しかし、いずれも会見の中心が「被害を受けた方が知りたいこと」ではなく、「会社が守りたいこと」や「経営者が伝えたいこと」に置かれていた点で共通しています。

 

批判を集めた4つの謝罪会見の比較
事例 時期 批判された主な点 該当パターン
事例1 2023年7月 経営陣の関与を否定し、社員の責任を追及 ②①
事例2 2024年3月 公表まで約2か月、原因物質の説明不足 ③④
事例3 2026年1月 記者の選別、「非公表」の繰り返し ④⑤
事例4 2026年11月 目的から外れた「自分語り」、続けての質問の制止 ④・目的外の話

 

会場や態度、謝罪の言葉をどれほど丁寧に整えても、情報を開示し、責任と向き合う姿勢がなければ、会見は評価されません。表面上の丁寧さと情報を開示しない姿勢が組み合わさると、かえって「慇懃無礼(いんぎんぶれい)」と受け取られてしまいます。

謝罪会見の目的は、正確な情報を広く公表し、被害の拡大を防ぎ、不安を取り除くことにあります。そのためには、一定の痛みを引き受ける覚悟を持って情報を開示する必要があります。

なぜ「自社都合」が前に出てしまうのか

事例のような失敗は、決して一部の企業だけの話ではありません。記者会見の失敗が多くの企業で繰り返される背景には、登壇者個人の能力ではなく、会社という組織の構造と経営トップの心理があります。危機管理広報の支援現場から見えてくる要因は、主に次の3つです。

トップに事案の詳細が届いていない

経営トップや責任者は、「責任を取らなければならない」と頭では理解しています。しかし、実際の事案については、現場で何が起きていたのかを細部まで把握していないことも少なくありません。事案を十分に理解しないまま会見に臨むと、説明があいまいになり、「他人事のようだ」と受け取られてしまいます。

事例4の会見でも、2年前にグループ内の専門家から受けた指摘が副社長の段階で止まり、代表には報告されていなかったことが明らかになりました。何を経営トップに報告するかの基準があいまいなままだと、悪い情報ほどトップの手前で止まりやすくなります。

会社を守りたい気持ちが言葉に出る

これまで築いてきた事業や信用が一気に失われるかもしれないと思うと、どうしても自分や会社を守ろうとする気持ちが働きます。その気持ちが、責任をぼかす言葉や、情報を出し渋る姿勢となって会見に表れます。

しかし、会見で致命的な失敗をしてしまえば、その後の立て直しはより難しくなります。これは過去の多くの事例が示しているとおりです。事案が起きたときに、経営トップ自身が「自分ごと」として向き合えれば、早い段階で事態を収められる可能性も高まります。

Q&Aが経営確認で「他責」に戻ってしまう

会見で使う想定問答集(Q&A)や公式コメントは、企業の考え方が最も表れやすいものです。事案が大きくなるほど、社長を含む経営層の確認が必要になり、その過程で経営層の考え方が強く反映されます。

広報担当者が被害を受けた方への謝罪を軸に原案を作っても、経営層の認識が異なれば修正が入ります。その結果、「自社は悪くない」というニュアンスがにじむ内容に戻ってしまい、「反省していない企業」と受け止められる原因になります。私が危機管理広報のコンサルタントとして不祥事対応を支援する際、最も苦労するのが、この経営層と広報部門の意思統一です。

謝罪会見の本来の目的は「被害拡大の防止」

「自社都合」から抜け出すための出発点は、「何のために会見を開くのか」を社内で正しく共有することです。謝罪会見の目的は、自社の立場を守ることではありません。被害の拡大を防ぎ、社会の不安を取り除くことにあります。

メディアの協力を得て正しい情報を届ける

被害の広がりを少しでも抑えるために欠かせないのが、メディアの協力です。謝罪会見は、メディアに正しく状況を伝え、その協力を得るための場でもあります。そのうえで、企業としての問題を認め、現在どのように対応しているのか、そして再発防止にどう取り組むのかを説明する場です。

会見で最初に配慮すべき相手は、被害を受けた方です。そのうえで、報道を通じて不安や不快な思いを抱くステークホルダー(顧客・取引先・株主・従業員など)にも、できる限り丁寧に向き合う必要があります。

会見で評価が好転する「一発逆転」はない

謝罪会見は、ブランドへのダメージを「下げ止まらせる」ための場です。私が経営層の方によくお伝えしているのは、会見ひとつで評価が好転する「一発逆転」はない、ということです。信頼を回復し、企業の評価を反転させていくには、会見のあとに再発防止策や改善策を誠実に実行し続ける必要があり、そのためには時間がかかります。

謝罪会見で広報が果たすべき4つの役割

会見の目的を正しく理解していても、経営層が同じ認識を持てなければ、会見は「自社都合」に引き戻されてしまいます。そのずれに気づき、ブレーキをかけられる立場にいるのが広報担当者です。企業不祥事の記者会見で広報が果たす役割は、大きく4つあります。

社会の目線で経営層に提言する

私が広報の先輩から教わった言葉に、「広報は半分会社、半分社会」というものがあります。広報担当者は会社の一員であると同時に、社会の目線で会社を見る役割も担っている、という意味です。

とはいえ、会社の中にいると、経営層に意見を伝えにくい場面も多くあります。経営層の判断が世間の感覚とずれていても、途中でブレーキをかけにくいことは珍しくありません。だからこそ広報担当者には、難しい状況でも必要な提言ができるかどうかが問われます。

経営層と「会見の目的」をそろえる

謝罪会見の成否は、会見当日よりも前の段階で大きく左右されます。被害を受けた方への謝罪と自責の姿勢を軸に、経営層と広報部門が同じ方向を向けているかどうかが、最大の山場です。

意思統一ができたら、次はQ&Aやコメントの細部を詰める段階に入ります。経営層と広報が「何のために会見を開くのか」を共有できていれば、表現の一つひとつも同じ方針で判断できるようになります。

トップの発信を止められる体制をつくる

事例4のように、経営トップの個性や思いが前面に出すぎると、会見は被害を受けた方のための場ではなくなってしまいます。会見中の発言だけでなく、会見前後の経営層個人のSNS投稿が批判を広げることもあります。

普段は経営者の強い発信力が企業の魅力になっていても、危機の際には、広報・法務・情報セキュリティなどの担当者が発言内容を確認し、トップにも修正を求められる体制が欠かせません。会見でも、説明する人とは別に司会を立て、論点がずれたときに軌道を戻せるようにしておきましょう。

現場からの悪い情報がトップに届かないことと、トップの発信を誰も止められないことは、向きは逆でも根は同じです。トップと組織の間で情報を確かめる役割を、個人の判断に任せず、仕組みとして持っておくことが大切です。

謝罪会見の失敗を招く組織の構造。悪い情報が経営トップに届かず、トップの発信は止められないまま社会に出る流れ

外部の専門家から経営層に伝えてもらう

社内の立場からは伝えにくいことを、外部の専門家から経営層に伝えてもらうのも有効な方法です。当社のコンサルタント自身も、企業の広報担当者だった頃にこの方法を活用していました。

第三者である専門家の意見は、経営層にとっても受け入れやすく、社内の議論を「社会からどう見えるか」という視点に引き戻すきっかけになります。危機が起きてから探すのではなく、平時から相談できる外部パートナーを持っておくことが大切です。

謝罪会見を開くべきかの判断基準

広報担当者が経営層と最初にすり合わせたいのが、「そもそも会見を開くかどうか」という判断です。不祥事が起きたからといって、必ず謝罪会見を開くべきとは限りません。準備が整わないまま開けば、かえって批判を広げることもあります。
謝罪会見の準備から会見後までの6つの流れ。開催判断、目的の共有、Q&A作成、リハーサル、会見、反応の確認

準備が整わない会見はかえって逆効果

謝罪会見は、危機対応の中でも「最後の手段」と考えるべきものです。たとえるなら、謝罪会見は「緊急手術」です。このままでは会社が持たないという局面で行うものであり、医師が手術に最善を尽くすように、企業にも徹底した事前準備と誠実な情報開示が求められます。

根本的な姿勢を誤ったまま会見を開くと、会見を開いたこと自体がマイナスに働き、批判や信頼の低下をさらに広げてしまうことがあります。

会見以外の発信手段と比べて決める

会見を開くかどうかは、事案の重大性や被害の広がり、社会的な関心の高さなどから判断します。人命や健康に関わる被害がある場合や、注意喚起が急がれる場合は、速やかな会見が必要です。一方で、事案によってはプレスリリースや公式サイトでの発表、個別の説明で対応できることもあります。

 

謝罪・説明の発信手段の比較
発信手段 向いている場面 注意点
謝罪会見・記者会見 被害が大きい、社会的関心が高い 準備不足のまま開くと逆効果
プレスリリース・公式サイト 事実関係と対応方針を正確に伝える 問い合わせ窓口を明記
公式SNS 迅速な第一報、公式発表への誘導 SNSだけで完結させない
個別の説明・連絡 被害を受けた方や取引先が特定できる 公表との順番をそろえる

 

想定問答とコメントを作るときのポイント

会見を開くと決めたら、次に取りかかるのが想定問答集(Q&A)と公式コメントの作成です。これらは企業の姿勢が最も表れやすく、言葉尻を一つ取られただけで、会見全体が「反省していない」と受け取られることもあります。

厳しく受け止められる前提で言葉を選ぶ

どれほど大きな企業であっても、不祥事や危機が起きた時点で、社会からの評価は大きくマイナスに傾いた状態から始まります。厳しい目で見られている状況では、自社の意図とは異なる受け止め方をされる可能性が高いことを前提に、言葉を選ぶ必要があります。

炎上したあとに「そのような意図ではなかった」と説明しても、信頼の回復には時間がかかり、取り返しがつかないことも多くあります。Q&Aやコメントは、単語の選び方や文章表現の一つひとつまで、慎重に設計しましょう。

答えられない質問には理由と見通しを添える

調査中の事項や捜査への影響、個人のプライバシーなど、その場で答えられない質問もあります。その場合は「お答えできません」で終わらせず、答えられない理由と、いつ頃・どのような形で説明する予定かを添えることが大切です。理由のない回答拒否が続くと、事例で紹介したように「隠している」という印象につながります。

実際に評価された会見でも、わからない点は「わからない」と率直に答え、後日すぐに開示する対応が取られています。

専門用語を避け、資料で経緯を見せる

会見を見ているのは、会場の記者だけではありません。ネット中継を通じて、被害を受けた方や一般の視聴者も説明を聞いています。業界の専門用語や社内の略語をそのまま使うと、内容が伝わりません。わかりやすい言葉に言い換えるか、短い補足を添えましょう。

経緯を時系列でまとめた資料を画面に映しながら説明すると、内容が格段に伝わりやすくなります。事例4の会見でも、時系列の資料を大きな文字で示した点は専門家から評価されていました。質疑応答の多くは経緯に関するものになるため、記者の理解を助けることにもつながります。

Q&Aを読まず自分の言葉で答える

Q&Aは、手元で読み上げるためのものではありません。登壇者が内容を十分に理解し、自分の言葉で答えられる状態にしておくことが理想です。本番を想定したリハーサルで、厳しい質問への受け答えを事前に練習しておきましょう。

SNSで拡散される時代の会見対応

どれほど言葉を練り上げても、会見は会場の中だけで完結するものではありません。いまの謝罪会見はネット中継やSNSを通じて多くの人に見られ、わずかな言動が切り抜かれて炎上につながることもあります。会見中だけでなく、会見後の対応まで視野に入れておく必要があります。

発言や表情の一部が切り取られて広がる

会見の映像は、テレビや新聞で報じられるより先に、ネット中継や動画で広く共有されます。ふとした発言や表情、態度の一部だけが切り取られると、前後の文脈が伝わらないまま拡散されてしまいます。メディアや視聴者は、言葉の端々ににじむ「本音」を見逃しません。

経営層個人のSNS投稿も評価を左右する

会見の評価は、会見の場だけで決まるわけではありません。事例4では、問題への対応中に代表が個人のSNSで笑顔の写真を投稿したり、被害者に関わる情報に触れたりしたことが批判を集めました。会見では記者から、重大な事案の対応中は個人の発信を控え、広報や法務の確認を経た内容に限るべきではないかという指摘も出ています。

経営層の個人アカウントでの発信は、危機の際には会社の公式見解と同じように受け止められます。平時のうちに、危機の際の経営層の発信ルールと、投稿前の確認の流れを決めておきましょう。

会見後の反応を見て追加説明を判断する

会見が終わったあとも、対応は続きます。SNSやニュースのコメント欄で、会見がどのように受け止められているのか、どの発言が批判されているのかを把握することで、追加の説明が必要かどうかを判断できます。

会見の評価を早い段階でつかめれば、追加の説明や会見が必要になった場合でも、論点を絞った説明を準備しやすくなります。SNS上の論調を継続的にモニタリングする体制を整えておくことも、危機管理広報の重要な備えのひとつです。

謝罪会見の前に確認したい10項目

これまで見てきた失敗パターンと対策を、会見前に確認できる形にすると、次の10項目になります。一つでも「いいえ」がある場合は、開催の時期や内容を見直しましょう。広報部門だけでなく経営層と一緒に確認すれば、意思統一のきっかけにもなります。

謝罪会見の前に確認したい10項目
区分 確認項目 チェック
目的 被害を受けた方が誰か明確になっている □
目的 会見の目的が経営層と広報で共有され、目的外の話を入れていない □
情報 確認済みの情報と未確認の情報を分けて整理している □
表現 謝罪の対象と内容が具体的に決まっている □
表現 責任を現場や個人に押しつける表現になっていない □
表現 答えられない質問に、理由と今後の説明予定を用意している □
運営 記者や質問者を不公平に制限していない □
運営 登壇者がQ&Aを読み上げずに答えられる □
運営 司会を説明者と別に立て、服装・会場も謝罪の場にふさわしい □
会見後 SNS・報道の反応と経営層個人の発信を確認する体制がある □

謝罪会見には社長が出るべき?

重大な事案では、原則として経営トップが登壇し、自らの言葉で謝罪することが求められます。トップが出てこないと、「経営として向き合っていない」と受け取られるおそれがあるためです。事案の詳細な説明は、事情に詳しい役員や担当責任者が同席して補う形が有効です。

社長がまず質問を受け、技術や数字などの詳細を担当役員につなぐ進め方は、成功した会見でも見られます。

「お答えできません」と言ってもよい?

調査中の事項や個人情報などについては、答えられない場合もあります。ただし、理由を添えずに繰り返すと「隠している」と受け取られます。答えられない理由と、説明できる時期の見通しをあわせて伝えましょう。

謝罪会見はいつ開くべき?

被害の拡大防止や注意喚起が必要な場合は、できるだけ早く開くことが重要です。一方で、事実確認が不十分なまま開くと、あとから説明を重ねることになります。スピードと事実確認の両立を意識し、「現時点で判明していること」と「調査中のこと」を分けて説明しましょう。

謝罪会見で涙を見せてもよい?

涙そのものが悪いわけではありません。ただし、受け止められ方は「誰のための涙か」で大きく変わります。被害を受けた方や社員を思う気持ちが伝われば共感を呼ぶこともありますが、自身の苦境や思いを語る中での涙は、「感情をコントロールできていない」「泣きたいのは被害者のほうだ」と受け取られがちです。涙の場面は映像で繰り返し使われやすいため、感情が高ぶりそうな話題は事前のリハーサルで確認しておきましょう。

司会は誰が務めるべき?

司会は、謝罪や説明をする登壇者とは別の人が務めるのが基本です。多くの場合は広報部門の責任者が担い、質問者の指名や時間の管理、論点がずれたときの整理を行います。謝罪する立場の人が場を仕切ると印象が悪くなるうえ、話がそれても誰も止められなくなります。司会者自身が目立たないよう、服装や名乗り方にも配慮しましょう。

会見後にSNSで批判が広がったら?

まず、どの発言や対応が批判されているのかを把握します。そのうえで、事実誤認があれば公式サイトなどで訂正し、説明が不足していた点は追加の説明や会見で補います。批判に反論するのではなく、指摘を受け止めて対応する姿勢を示すことが大切です。

まとめ|会見の成否は平時の備えで決まる

謝罪会見が失敗する最大の理由は、被害を受けた方よりも「自社都合」が前に出てしまうことです。その背景には、トップの心理や、Q&Aが経営確認の過程で「他責」に戻ってしまう組織の構造があります。

謝罪会見は、ブランドへのダメージを下げ止まらせるための「緊急手術」であり、一発逆転の場ではありません。会見を成功させるには、経営層と広報が目的を共有し、徹底した事前準備と誠実な情報開示を行うこと、そして会見後も再発防止に取り組み続けることが欠かせません。

反対に、評価された謝罪会見に共通するポイントは「良い謝罪会見から学ぶ5つのポイント」で紹介しています。あわせてご覧ください。

いざというときに経営層と現場が同じ方向を向けるかどうかは、平時の備えで決まります。クラッドでは、経営層向けの判断演習を含む体験型の「炎上防災訓練」をはじめ、危機管理広報やSNSリスク対策の研修プログラムを提供しています。詳しくは研修プログラムのサービス資料をご覧ください。

 

この記事は、SNSリスクモニタリングサービスなどリスク対策サービスを25年以上支援している、クラッドで数多くの企業広報・危機管理対応の経験を持つ、企業広報コンサルタントが執筆しています。